特定技能制度における繊維業の業種追加に関する閣議決定について
会長コメント

日本繊維産業連盟　日覺会長のコメント [pdf]

　本日（３月２９日）の閣議において、繊維業が、特定技能制度における特定産業分野「工業製品製造業分野」の対象業種となったことを歓迎する。 業種追加にご尽力いただいた、経済産業省をはじめ関係府省の方々に感謝申し上げる。

日本繊維産業連盟としては、外国人労働者の活用の前提である、DX化等による生産性向上及び人手不足を踏まえた賃上げ等の処遇の改善などの国内人材確保のための取り組みをより一層進めて参りたい。

加えて、これまで「繊維産業技能実習事業協議会」等を通じて行ってきた技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取り組みを一層進めるとともに、令和４（２０２２）年に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の普及、特定技能制度における「繊維業の特定技能の受け入れに係る追加要件」への対応などを通じ、国際的な人権基準を順守し、外国人を含む労働者の人権を最大限に尊重した取り組みを進めて参りたい。